2017-05-16 第193回国会 衆議院 法務委員会 第17号
○椎橋参考人 英米圏は共謀罪、それからヨーロッパ大陸諸国は参加罪を設けている国が多いんですけれども、いずれの国においても、特に英米を中心に申し上げますと、コンスピラシー、共謀罪について、捜査され、起訴され、裁判に付されている事件は相当数ございます。もちろん、有罪になったり無罪になったりということはございますけれども、この共謀罪自体は法制度の中に定着していると言っていいと思います。
○椎橋参考人 英米圏は共謀罪、それからヨーロッパ大陸諸国は参加罪を設けている国が多いんですけれども、いずれの国においても、特に英米を中心に申し上げますと、コンスピラシー、共謀罪について、捜査され、起訴され、裁判に付されている事件は相当数ございます。もちろん、有罪になったり無罪になったりということはございますけれども、この共謀罪自体は法制度の中に定着していると言っていいと思います。
それから、十一ページを見ていただきますと、安全のネット、つまり社会的支出については、日本は、ヨーロッパ大陸モデルと言われているヨーロッパ大陸諸国に比べてアングロサクソン諸国並みに低い水準になっている。 十二ページ、見ていただければ、先ほどお話がありましたように、人的なインフラで重要な教育への支出は、日本は他の先進国に比べても圧倒的に低くなったまま推移しているということです。
これはドイツの歴史と日本の歴史が違うということにも関係するんですけれども、人間の尊厳という意味で、仮に人としてということの意味をそういうふうに変える趣旨で言っているとすると、これはドイツ的な考え方にした方がいいんだという理解も可能になるかなと思うんですが、その場合に、ドイツに限らずヨーロッパ大陸諸国はこの人間の尊厳という言葉の方を人権論の基礎に置いておりまして、それは人間ということですから、何に対比
御承知のとおり、団体訴権の先進国はドイツやフランスなどのヨーロッパ大陸諸国でありまして、それらの諸国では消費者団体の差止請求権制度がすっかり定着しております。最も長い歴史を持つドイツにおきましては、訴権団体は既に四十年以上にわたる訴権行使の実績を誇っておりまして、社会の中において確固たる存在感と盤石の信頼、信用を得ております。
これは、我が国が日本国憲法を制定したその趣旨に沿って予審制度を廃止したということで、ヨーロッパ大陸諸国のようなやり方は取らないんだというようなことを構想したわけであります。
まず、合議体の構成につきましては、御承知のように、裁判員制度の意義についての、裁判員が裁判体に加わって裁判することの意義についての重点の置きどころの違いとか、あるいはヨーロッパ大陸諸国のような参審制度をモデルにして考える立場と、英米などの陪審制度をモデルにして考える立場の対立などをも反映しまして、ここに至るまでさまざまな意見があったということは御承知のとおりであります。
従来、免責制度を知らなかったヨーロッパ大陸諸国、ただいま申しましたドイツの新しい倒産法でもそういう制度を設けたりいたしております。それから、フランスでも度々改正が行われてきております。
さて、今回のイラク攻撃をめぐるヨーロッパ大陸諸国とアメリカ合衆国との間の対立は、ヨーロッパ諸国の政府首脳レベルを超えた市民の平和主義の表れという点で、また新たな平和主義の動向といった点で画期的なものです。 すなわち、戦後ヨーロッパでは、平和主義という言葉にはナチス・ヒトラーの侵略を許した腰抜けという消極的なニュアンスが与えられてきました。
○河村政府参考人 国際的な犯罪との対応ということにつきましては、今回の条約で見てまいりますと、例えば、共謀罪あるいは参加罪といった形で組織的な犯罪集団に対処するということにつきましては、先生御指摘のように、例えば英米法でございますとか、ヨーロッパ大陸諸国におきましては、既にこの条約以前に法制を整えているところではございます。
このような考え方が他のヨーロッパ大陸諸国にも共通するのではなかろうかということであります。 他方、アメリカ憲法は個人的自由のみに立脚しておりまして、憲法自体におきましては社会的公正の観点からする国家介入を根拠付ける規定はありません。
そういう、何というんですか、イギリスよりもおくれて産業化したような国の銀行というのが、我が国のみならずヨーロッパ大陸諸国のドイツ、フランスなどもそうですが、そういうややおくれて産業化を開始して資本市場が当初未成熟であった国々における銀行というのは、イギリスで見られた商業銀行とはかなり違うスタイルをしておりまして、短期の運転資金だけではなくて長期の設備投資資金も銀行が実質的に融資し、それから本日の議題
アメリカあるいはヨーロッパ大陸諸国でどうなっているのか。これは、アタッシェを警察から出しておられるでしょう。これは大使館を通じて調べれば一遍にできることでございますから。
しかしながら、ヨーロッパ大陸諸国ではこの関連は非常に薄い、弱いというふうに言われております。日本に関しましては、はっきりと失業保険制度が失業率を上げているといういわゆるわなの関連はないということが実証研究によって明らかにされております。 この原因でございますけれども、一つは、日本では給付期間が終了すると非労働力化する人の比率が高いという特徴がございます。
諸外国の中では、非典型労働といいましょうか非正規雇用といいましょうか、そういうものに対して均等原則あるいは時間比例原則というものをヨーロッパ大陸諸国は持つことが多いですし、イギリスにはそういうものはない、英米系にはないと言われますけれども、イギリスの場合は間接性差別の禁止、パートタイムというのは性中立的であるようでございますけれども、実社会に適用した場合にはやはり女性がつく場合が非常に多いというところから
○服部三男雄君 今の局長のお答えではＲＩＣＯ法のことを言っているんだろうと思うんですが、エンタープライズの設立、運営というところは何となく事業支配という感じがありますけれども、いわゆるヨーロッパ大陸諸国の方の構成要件を見ていると、投資という言葉がありますね。投資とかあるいは客体の取得とかいう言葉を使っているところを見ると、ちょっと事業支配と異質のような感じがするんです。
ヨーロッパ大陸諸国は大体そういう言葉の問題もありますが、法律上きちんと明確にしていますす。
世界の各国を見渡しましても、どちらかというとアメリカにおいては非常にその公開性というものを重視するし、ヨーロッパ大陸諸国においては比較的慎重だというような対比も示しておるところでございます。
こうして、とりわけ第一次大戦後、ドイツ、ワイマール共和国の比例代表制を契機に、比例代表制はヨーロッパ大陸諸国に一挙に広まったのであります。 この比例代表制に移行していく過渡期に、ヨーロッパ各国では、小選挙区制の欠陥を取り除く新制度がさまざまに考案されました。中選挙区制はその中の一つでした。中選挙区で、定数を例えば三から五にすれば、少数党派に所属する候補者も当選が可能になります。
このような歴史的な背景もございますので、ヨーロッパ大陸諸国では、金融システムの中心的な担い手であります銀行がその本体で証券業務を幅広く兼営できるといういわゆるユニバーサルバンク制度が前世紀以来発達してきたものと考えられておるようでございます。
さらに私ども、国民の司法参加という観点では、英米の陪審制度のほかに、大陸諸国における参審制度というものにつきましても同様の研究をしていく必要があると思いまして、ヨーロッパ大陸諸国における参審制度につきましても現在文献等で基礎的な研究を進めておりますほか、来春にはドイツに裁判官一名を派遣して実情調査に当たらせようということを考えております。